合同会社COSIMO（Limited Legacy Continuation）

横浜（日本）に本社を構え、グローバルネットワークを活かして、業種を問わずプロジェクトベースのビジネス開発を支援しています。

私たちは、企業や地域の産業が、
知識・システム・業務、そしてそこに宿る意思や判断軸を次世代へと継承していくための支援に力を入れています。

**AIを活用したナレッジ・マネジメント・システム（AI-KMS）**を通じて、
事業承継と持続可能な組織変革をサポートします。

私たちの哲学はシンプルです：

「どこにいても自然体で、物事をよりスマートに。」

私たちはこう信じています：

「アナログ × デジタル」×「ローカル × グローバル」＝ サステナブルな未来

では、その理想的なバランスとはどんな形でしょうか？

ともに “人間中心のソリューション” を設計し、
あなたの知を “生きたレガシー” へと進化させていきたいと考えています。

代表社員　疋田 彰宏

COSIMO LLC  ( Limited Legacy Continuation)

Headquartered in Yokohama, Japan, COSIMO LLC leverages its global network to support project-based business development across industries. Our core focus is helping companies and local industries transition knowledge, systems, and operations across generations. We support business succession and sustainable transformation through AI-powered Knowledge Management Systems (AI-KMS). — Our philosophy is simple: “Be natural anywhere and make things smarter.” We believe in: “(Analog × Digital) × (Local × Global) → Sustainable.” — So, how do we strike that balance ? Together, let's co-create human-centered solutions — and evolve your knowledge into a living legacy.

Founder & CEO　Akihiro Hikita  (Connect on LinkedIn)

🌀 Columns: Thoughts Behind the Structure

Here are some essays that reflect the thinking behind our cross-border work, and the philosophical lens through which we approach innovation, systems, and human connection.

Evolution:

物事は常に螺旋状に進んでいくと考える。ぐるっと円を描いて同じ位置に戻ってきたように感じたとしても、実際には以前と比べるとそこには高さが加わっている。そこに成長があると考える。しかし、そこから少し後ろにひいて観てみると、その螺旋が作る円柱は実は真っ直ぐ上に伸びているわけではなく、それ自体が別の大きな螺旋を描いていることに気づくことがある。すると、小さい螺旋で見ていた時には成長に向かっていると思って進んでいた道が、大きい螺旋でみるとその成長の方向とは全く逆を進んでいるというケースさえ出てきてしまう。更に言うと、その大きい螺旋の作る円柱もまた、より大きな螺旋を作っていくのだと考えていくと。。。どの螺旋を意識して物事を思考していくのかを意識せざるを得なくなってしまう。その螺旋の次元をより上位で共有することの出来る人間たちとプロジェクトを進めていくことが出来れば、それは文化や言語、時代の背景を超えていくことができる。

Communication - Creativity:

情報を伝え合うこと。その伝え合うものをバレーボール状の大きさの球と例えて、それをキャッチボールすることをコミュニケーションと考えてみる。言語で説明できる部分は、そのバレーボールの表面のほんの一部分にすぎず、残りは数字であったり、身振り手振りであったり、声色であったり。様々な方法で相手にその球状の物をイメージさせようとする。もちろん、完璧にそれを描ききれる人間など居ない。逆にだからこそ、送りてと受けての双方において、創造性が生み出される余地が残るのだよね。さらに。言語や文化もしくは世代が異なると、同じバレーボールを相手に伝えようとしているにも関わらず、説明する表面の場所やその大きさも異なってくる。それに気づくこと。例えば日本語では、そのバレーボールの右斜め上の一部分を説明することによって全体をイメージさせようとすると考える時に、英語では左下の一部分かもしれない。中国語では手前正面の一部分かもしれないからね。直訳すると往々にしてズレる。そのバレーボール自体が異なるものに変わってしまう。

Paradigm Shift:

２０１５年１１月にパリで開催されたＣＯＰ２１を分岐点として世の中の価値観が変わっていく。環境問題を主導する主体は、国から都市、自治体、企業などに移り、目指す先は低炭素社会から脱炭素（＝ＣＯ２ゼロ）社会となる。それを促す方法論として、遅かれ早かれ炭素税などの導入（＝Carbon Pricing）が始まっていく。全てのエネルギーは化石燃料由来から再生可能エネルギー由来の利用に変わっていく方向に舵が切られたということ。製造業は、プル方式に対応するオープンソースのＥＲＰで在庫回転率を上げると同時にそのＥＲＰ同士がコニュニケートしてサプライチェーンを構築し、資材はグリーン市場での購買に切り替わっていく。加えて、IOTのセンサーで使用するエネルギーの量を計測し、その分の購入を再生可能エネルギー由来のエネルギーを取り扱う先に切り替える。そして、支払いはBlock Chain 技術で担保される分散型信用取引で行うようになる。Communicationは、全てVOIPで統合され、ネットワークに繋がっている限りは居る場所によらず協業が可能になっていく。必要な時以外は通勤する必要がなくなるのではないだろうか？そして、自動運転技術の成熟を機に移動体そのものも個々に所有される方向から共有される方向へシフトし、駐車というの概念がなくなり、コミュニティーの経済活動に最適化された台数が都度調整されながらコミュニティーに常に流通するようになるのだと思う。まるで貨幣だ。そういう意味では、自動車メーカーはAIで移動体を制御する巨大タクシー会社に変わっていくかもしれないね。ここで潮目が変わったということに後年気がつくことになると思う。でも、この嘘みたいな話に対応し、一つ上の螺旋に少しでも早く乗った奴が勝つ時代が来る。規模の大小によらず。そうで無いともう持たないから。地球が...... 。

２０２０年以降は、この取り組みが世界的に法的拘束力を持つことになると約束されている。今現在世界中の企業が保有している化石燃料を1/3以上使用すると、産業革命以降の世界の気温の上昇を2度未満に抑えるという世界的な目標を達成することができなくなるとのこと。つまり、2/3は既に実質不良在庫であると言うことと同義ということ。現在の原油価格の下落は既にそれを織り込んでいるということなのだと思う。尖閣の地下にあると言われている化石燃料なんか既に意味を持たないということになるね。（Dec 28, 2015）

Future:

未来は分からない。集団の意識が何時如何様に変わるか？によるところが大きいからね。しかし、わかっていることもある。それは人口。今、全世界で70億。2050年には100億に達するとのこと。現在既に半分の35億は都市部に住んでいる。社会システム、先ず金融システムの変更が必要だろうね。マイナス金利の設定を可能とし、貨幣の流通率、流通速度のコントロールを可能にしなければ。技術的には既に可能なはず。Block Chainかな？GDP/GNPなどを指標とした物質的成長が前提の社会から、違う指標を設定し、社会的コンセンサスを取ることができるか？でもそれができないと、南北問題、環境問題、戦争危機、人間が解決するものとしては、その閾値を超えてしまうね。Jumpが必要だよ。既得権益は、戦争か革命によってしか入れ替わらない。そういう歴史を変えられるかね？自然淘汰、適者生存。それが正しかったのか？進化の定義から考え直さないとね。

ETS: 

Emission Trading Scheme - 排出権取引制度。規制。ルールを策定するのは誰になるのか？これも一つの戦いみたいなものだね。パリ協定を経て「既存の化石燃料は不良資産である。」という理屈と並行して、「その所有する資産を使わせないなら代わりに権利を寄越せ。」とする動きがある。180度異なる話になるけれど。今まで何のキャップもなく好きなだけ利用して社会を発展させてきた側は、それに対して相応の対処を求められる。つまり、「持っている」国に対してそれを使わない見返りを与えるということか。しかし、その見返りが再生可能エネルギーの仕組みであったり、環境事業であったりするならば。それは機能するのかもしれないね。そこで産業を発展させる。自陣に都合のいいようなルールを策定するための枠組みを如何に作り込むのか？そこにはパワーゲームがある。

TCFD & Definition of Extraterrestrial civilization:

NY私立大学理論物理学教授のカクミチオ博士は、「物理学者は地球外の文明を、利用するエネルギーを基準に分類する。」と説く。第一の分類は惑星の火山や台風のエネルギーをコントロールすることが可能な文明。第二は、恒星のエネルギーのコントロールが可能な文明。そして第三は、銀河のエネルギーのコントロールを可能とする文明。翻って我々人類は第一の分類にも至っていない（なので「地球外」文明と言っているのだよね。笑）。しかし、ここで。G20からFSBに対する依頼事項として、地球環境（地球温暖化）の切り口から金融の安定性を担保するという文脈で、気象関連財務情報開示の為のタスクフォース（TCFD)というイニシアティブが取られることになった。簡単に言うと、上場企業は、自社の活動が地球環境に与えるインパクトを「指標」として財務報告書に添えて出せというもの（＝実際には、そこに向かう為のガイドラインが出された段階）。例えば、仮に地球の平均気温が二度上がった場合？というようなシナリオ分析を行い、「リスク」と「機会」双方の切り口からそれを開示せよというもの。経済活動と地球環境をインタラクティブに「連動」させて、企業の意思決定や投資家の動向に影響を及ぼそうという試みと考えることも可能だと思う。それが端緒についたということになる。当然、そんな「指標」項目が業界ごとに統一されて出されるようになるまでには、相当なる時間と試行錯誤を要するように思われるよね。でも、しかし。我々はIoT/Big Dataの時代を迎えている。しかるべきDataを回収することができれば、人間ではなく、AIが早々に、その「連動」に必要とされる「特徴量（＝指標）」の項目を、産業ごとに導き出してしまうかもしれない。さらに進んでDataが十分に蓄積されて行けば、その指標自体必要なくなるだろうね。それは機械学習されて都度updateされてしまうのだから。第一分類に人類が到達する日もそう遠くはないのかもしれない。ちなみにIBMは、2015年の10月に気象関連情報サービスを提供するウェザーカンパニーのDigital関連資産を買収している。(May 25, 2017) 

Cambrian Explosion:

カンブリア爆発。今から凡そ5億4200万年前から5億3000万年前の約1000万年の期間に、爆発的に生物の多様性が上がったと言われている。「目」の発現。それは当初は光を感知する程度のものでしかなかったはず。それでもそれが多様性の爆発の直接の原因であるという。現在、多様なセンサーが開発され市場に出回っている。その裏で、集められたデータを分析するAIが表層的に現れる物事の裏にある無意識的な特徴量を学び続けている。 

System of Systems:

日本では、2017年内閣府で閣議決定されたこととして、未来投資戦略2017が提唱され、Society 5.0と銘打ちサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させるCPS(= Cyber Physical System)を構築実現することをその基盤の一つとするとアナウンスされている。それゆえ、関連するパーティーはBIMとCIMの利活用を進めることに皆意識が向き始めている。Build Twice, Virtual first, then Real. と言われていることが建物とインフラの構築で実施され、その履歴も時系列で確認できるようになれば。それは、その人工物のライフサイクルを地球環境に合わせた形で、素材・原料の由来から廃棄までを含めて、維持・管理することが可能になルとうことに等しい。それら全ての履歴のデータは全てGISにひも付き、AIで分析されて、常に最適化されて行くことになるだろう。その高度GISこそ、System of Systemsと呼べるのではないだろうか？

Human being - Post Capitalism:

資本主義がテクノロジーの進歩によって発展的に姿を変えていく可能性を見る。Token Economy 。国を跨いだプラットフォームを設計し、参加者を募り全世界の個々人にその是非を問いながらその生態系を増殖させていく事が可能になっている（ICO）。地球環境セグメントにおいてそれを意識して動いている奴らが既にいる。やはり米国にいる。大陸の風土と、異文化同士の角逐を経て初めて、そう言う意識レベルに到達するのだろうか？かつて群雄割拠していた日本は明治維新のダイナミズムを経て既に煮詰まってしまったということか？Bitcoin の存在、ブロックチェーン、スマートコントラクト、エネルギーのデジタル化。。。限界費用ゼロの社会は目の前にある。その新しいテクノロジーを利用して構築されるプラットフォーム（＝生態系）をDAO（＝自律分散型組織）で動かそうとしている。それを自動的に動かすために必要とされるそこで通底するインセンティブは誰がどう決めるのか？それはプラットフォーム外の情報も交えた形でAIに機械学習させ、その重み付けを導きだすとする。では、誰がAIに学ぶべき正解の方向性（＝重み付けの性向）を教えるのか？それは人間である。 April 3, 2018

Evolution-2:

進化。してきたと仮定する。自分の意志に応じて海から陸に上がったのか？干上がって上がらざるを得なくなったのか？何れにしてもその中で適者生存を繰り返し、適合したものだけが生き残ったと教えられた記憶がある。きっかけはどうであれ、それによって何が変わったのか？環境が変わったのだ。では、環境とは何か？それは自分が属する生態系と言い換えることができるであろう。属する生態系を変える。これは小さくは転職するなどということもそうだろうし、大きくは生きる国を変えるなどということもその範疇に入るだろう。その全ては、少なくとも今までは物理的な移動/変化を伴うものであったと言っても差し支えがない。腸内に細菌がいて動物の生態活動に影響を及ぼすのであれば、土地に制約されている植物と同様、住む場所食べるものによって、動物も内部から環境に影響を受けるのは自明の理。そう考えると日本が仮に戦争に負けていなくとも、満州に住み続けた日本人は、自然と満州人中国人になっていったであろうし、今後移民が移住してきても、二世代も経ればみな日本人になってしまうのだ。もちろん、仮に宇宙に移住を始めたら、人類は間違いなく生物として変わるであろう。

しかし、今、物理的な移動をぜずとも属する生態系を変えることが可能になってきた。Internet以前と以後では働き方も生き方も変わったと思う人間は多くいるはずだ。今。ブロックチェーン技術とそれを運用するために形作られる生態系が次々と出現している。逆に言うと、今はまだその黎明期で、目の前に見えているのは、その技術とその運用を主体とするBitcoinを始めとする仮想通貨世界の出現のみである。それは自律分散型組織として運用され、物理的な場所に囚われず、プロトコルにそって決められたルールを元に自主的にその運営に貢献すればインセンティブを得ることができるように設計されている。ネットワークにさえ繋がっていれば、世界のどこにいてもである。しかし、これは、まだこれから起きてくることの準備段階であると言えるのではないだろうか？ブロックチェーン技術とそレを運用する主体である自律分散型組織:DAOによるBitcoinが実現していることは、場所によらず価値の交換（＝改ざん不可の情報の交換）をpeer_to_peerで可能としたということだが、それに留まらず、人類の新しい可能性を示しているのではないだろうか？これからは、各々異なる価値（＝通貨/Token）を基軸にして、それに紐付いたモノやサービスを含んだ生態系が次々に構築されていくと思われるからだ。しかも、それは物理的な制約に縛られない。「国」を跨いでいるのだ。同時に複数の生態系に属することも可能だ。そして各々の生態系を維持するための貢献を対価とする、そのインセンティブを生業とすることができるようになるであろう。これは物理的環境の変化には及ばずとも、人間のアイデンティティー（意識）に相当なる影響を及ばさないだろうか？言葉を変えれば。人類は次の「進化」の入り口に立っている。　意識が変われば行動が変わり、行動が変わればまた物理的環境も変わることになるからだ。Jun24-2018

Integral vs Modular:

言語として日本語はインテグラル。「てにをは」が要る。対して英語や中国語はモジュラーに思える。言語とはオペレーティングシステムであり、その言語で思考するわけだから、多大なる影響を及ぼすことは間違い無いのだが、そうであるとすると、やはり日本人はモジュラータイプの言語を使えるようにした方がいいね。きっと。しかしドイツ語はどちらなのだろう？ハイブリッドか？笑　Oct 6-2018

In-Between:

実体は「間」にある──仏教の縁起もそうだし、相対性理論も同じだ。

相対する対象との関係性の中に立ち上がるものであり、その関係性がある一定の閾値を超えたとき、相転移するかのように「実体」と錯覚される構造として現れる。
意識も、そうなのではないか。
であれば、「AIが意識を持っているか否か」といった問いに意味はない。

意識とは、関係性の中で当然のように立ち上がるものであり、既にそこに、在る。Jun 5-2025

Money:

人類はまず「金本位制」に縛られ、次に「ドル本位制」、さらに「FRBによる管理通貨制度＝財政規律と国際金融秩序」に移ってきた。
しかし今、そこからさらに踏み出そうとしている。次に来るのは「財政規律」ではなく、「地域活力・脱炭素・社会インパクト」といった、持続可能性に関連するKPIを織り込みながら、"インフレ調整を軸に運営される新しい通貨秩序"ではないか？既に今のテクノロジーはそれを可能にするよね。分散台帳技術（ブロックチェーン）を基盤としたデジタル通貨を導入すれば、金利をCO₂排出削減率や地域経済活力スコアといった持続可能性指数に連動させる仕組みが構築可能。金利はマイナスにさえ設定できるだろうし、その調整を一定程度自律的に行うために、AIによる一次的判断プロセスを組み込むことも視野に入るよね。その可能性をいち早く嗅ぎ取っているのが、現状米政権とその背後のテックブレーン達なんじゃないのかね？でもそれは既存の通貨システムに対する根本的な挑戦であり、既得権益の構造を大きく揺るがすことになる。仮にそうだとしたら。。。革命だね。彼らがやろうとしていることは。。。

実際、中国は財政出動によって戦略的に産業を強化し、国力を拡大してきた。その方向性の強さを見れば、この新しい通貨秩序のリアリティは明らかだろう。日本も、もし財政規律という見えない鎖から解き放たれるなら、大きく変わるかもしれない。しかし、地球に想いを馳せて戦略的に投資をするなんてことが果たしてできるだろうか？島国で育つ我々も意識の拡大を求められている。　Aug 30, 2025

Humanity was first bound by the gold standard, then shifted to the dollar standard, and eventually moved into the FRB-led managed currency system—anchored in fiscal discipline and international financial order.

Now, however, we seem to be stepping beyond that stage. What comes next may not be “fiscal discipline,” but rather a new monetary order operated on the axis of inflation adjustment while incorporating sustainability-related KPIs such as regional vitality, decarbonization, and social impact.

Today’s technology already makes this possible. By introducing digital currencies built on distributed ledger technology (blockchain), it becomes feasible to link interest rates to sustainability indices such as the CO₂ reduction rate or regional economic vitality scores. Interest rates could even be set in the negative, and to a certain extent, the adjustment process could be made autonomous by incorporating AI-driven first-stage decision-making.

Isn’t it the case that the current U.S. administration—and the tech brains behind it—have already sensed this possibility? If so, it represents a fundamental challenge to the existing monetary system and could profoundly shake the structure of vested interests. If that is indeed their aim... then it’s nothing short of a revolution.

In fact, China has already expanded its national power by strategically reinforcing industries through bold fiscal spending. The strength of that directionality makes the reality of this new monetary order evident.

Japan, too, might undergo a dramatic transformation if it could free itself from the invisible chains of fiscal discipline. But can we truly make strategic investments with the planet in mind? As an island nation, we are now being asked to expand our consciousness.

Aug 30, 2025

"Where analog meets digital, local meets global — Yokohama is our origin."

Cosimo LLC. Yokohama City, Japan